ビザ保持者に対する国境再開計画 2週間延期

モリソン政府は、オミクロン株の情報収集のため、明日から予定されていたビザ保持者に対する国境再開を延期することを発表しました。また日本政府も、外国人の新規入国の禁止を明らかにしました。

Passengers in an usually quiet baggage arrivals area at Sydney Domestic Airport, Friday, March 20, 2020.

A file photo of the baggage arrivals area at Sydney Domestic Airport. Source: AAP

コロナウイルスの新たな変異株、「オミクロン株」を受け、明日水曜日から予定されていたビザ保持者に対する国境再開計画が2週間延期されることが昨夜発表されました。

これは、チーフ・メディカル・オフィサー、ポール・ケリー氏の助言によるもので、熟練労働者や学生ビザ、人道的ビザ、ワーキングホリデービザ、プロビジョナル・ファミリー・ビザ保持者などへの再開は12月15日まで延期されています。

また、日本と韓国からの旅行者への再開も、同じく12月15日まで延期が決まりました。

「この一時的な停止は、オーストラリアがワクチンの有効性や症状の範囲、感染の程度などをより深く理解するために必要な情報収集のためである」と政府は声明で述べています。
Australia's Chief Medical Officer Paul Kelly.
Australia's Chief Medical Officer Paul Kelly. Source: AAP
スコット・モリソン首相は火曜日、ナショナル・キャビネットを急遽開催し、オミクロン株の対応策について議論。

「オーストラリアは、COVIDとその新たな課題に対処するための強固な体制を整えていることを確信しています」

「我々は医療専門家の指導のもと、証拠に基づいた賢明で迅速な対応を行っていきます。これにより、安全に再開することができ、ウイルスとの共存を学びながら安全に再開し続けることができます」

オーストラリア国境警備局は、すでにトランジットしている人々のオーストラリアへの入国を許可すると述べていますが、州ごとに定められた隔離要件に従うことになります。

ニューサウスウェールズ州とビクトリア州では、海外から到着したすべての人に対して、72時間の自宅隔離を発表。またその他の州やテリトリーにおいては、14日間の管理検疫が必要となり、旅行者数の上限も設けられています。

政府は週末に、アフリカ南部の9ヵ国からの非移民のオーストラリア入国を一時的に禁止しましたが、現在はセーシェルがそのリストから削除されています。
また連邦保健相のグレッグ・ハント氏は、オミクロンの発生を受け、オーストラリアのワクチン専門家パネルATAGIに、ワクチンのブースターに関する健康上のアドバイスを見直すよう要請しています。

ハント保健相は、ATAGIのアドバイスに引き続き従うとし、またワクチン供給の準備も整っていると、月曜日、記者団に明かしました。

「我々はすでに、イスラエルに次いで世界で最も早く、全国的なワクチンブースタープログラムを行っています。もしATAGIが変更を勧告するのであれば、我々はそれに従います」

COVID-19のブースターワクチン(追加接種)を受けるには、18歳以上であること、また2回目に受けたCOVID-19ワクチンが少なくとも6ヵ月前であることが条件となります。

イギリスでは、ワクチンプログラムの迅速化を図るために、ブースターの接種時期を1ヵ月前倒しにし、2回目のワクチン接種から5ヵ月後にすることを決定しています。
ケリー教授は、記者団に対して、COVID-19ワクチンがオミクロン株に対して効果が低いという証拠はないと述べています。

「そのような証拠はありません。またそのような事態になっても、ファイザー社やモデルナ社がすぐに特定のワクチンを作ることができます、これは大きな利点です」

ハント保健相は、すでにファイザー社やモデルナ社の最高責任者らと話し合っていることを明かしています。

「契約上、変異株に向けて準備をすることはすでに決まっています。もしそのような事態になった場合に向けて、彼らも我々も準備ができているということを確認しました」
デービッド・リトルプラウド農業相は、新しい変異株が増えることは避けられないこととし、人々にパニックにならないよう、呼びかけました。

「私たちは(国境を)再開し、ウイルスと共存することを学ばなければなりません。これから出てくるであろう変異株にも対応していかなければなりません」とナイン・ネットワークい述べました。

「パニックになってはいけません。感情ではなく、科学で解決しなければなりません」
労働党のNDISスポークスマンであるビル・ショーテン氏は、今回のオミクロン株の発生により、効果的な検疫システムの必要性が浮き彫りになったと述べています。

「私は、72時間では十分ではないと思います。より厳しい制限を敷かないのであれば、検疫は第一の防衛となります」とABCテレビに語りました。

日本も外国人の入国禁止を表明

岸田文雄首相は29日、オミクロン株に対する緊急な予防措置として、30日午前0時から、外国人の入国を禁止することを発表しました。

さらに、国内ですでにオミクロン株が確認されたオーストラリアを「オミクロン株(B.1.1.529系統の変異株)に対する指定国)」とし、12月1日午前0時以降、オーストラリアから日本に入国する人に対して、指定施設での3日間の隔離を義務づけました。

入国後3日目(入国日を含めない)の検査で陰性が確認されたあとは、残りの14日間の隔離を自宅で過ごすことができます。※オーストラリアからの入国者に対する隔離期間が3日から6日に変更されることが12月1日発表されました。3日午前0時からの適用となります。

Additional reporting by AAP.

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Published 30 November 2021 11:13am
Updated 12 August 2022 3:01pm
By Evan Young, Eden Gillespie, Yumi Oba
Source: SBS News


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