国会への声とは?
キーポイント:
- 「国会への声」とは、先住民に関する案件について、議会に助言ができる諮問機関を要請するものです
- 心らのウルル声明は、３つの柱で行う構造的な改革の提案であり、そのうちのひとつが「国会への声」です
- ウルル声明の執筆者は、国民投票の実施時期として、2023年5月または2024年1月を提案しています
最初の改革は、「国会への声」であり、これには憲法改正が必要となります。
つまり、この提案を国民投票によってオーストラリア国民が決定できるようにする必要があるのです。
先住民族の憲法上の承認は、何十年にも渡りオーストラリアの法律、政治システム、そして国民がともに取り組んできたものです。
オーストラリア国民にとってそれはどのような意味を持つのか?
国民投票は、連邦議会が「国会への声」と呼ばれる諮問機関を設置することを可能にする新たな規定の承認をオーストラリア国民に求めるものです。
1901年1月1日に施行されたオーストラリアの憲法は、アボリジナルまたはトレス海峡諸島民の土地に対する先住権とカストディアンシップを承認していません。
簡単に言えば、「国会への声」とは、6万年前からこの大陸に住んでいた非常に古い政体を認知し、オーストラリア憲法を通じて、オーストラリアの民主主義における彼らの声と役割を認めることになるのです。
ウルル・ダイアログの共同議長であり、ニューサウスウェールズ大学の国際人権弁護士であるメーガン・ジェーン・デイビス教授は、これはオーストラリア国民と大陸を「国家の完全な表現」として認めることであり、国がその歴史の中で初めて「前進」することを可能にするものでもあると述べています。
「これは、『心からのウルル声明』が、先住民に主権を与えるために必要な改革の一部として要求したものであり、これにはマカラタ委員会が含まれる」と、デイビス教授は言います。
「先住民の声を認めることで、私たちの生活に関する法律や政策が決定される際に、先住民がそのテーブルにつき、参加することができるようになるのです」
現状は?
は、選挙の勝利演説の前に、アクノレジメントレジメント・オブ・カントリーを行いました。さらには、「オーストラリア労働党を代表し、ウルル声明にコミットする」とも宣言しました。
デイビス教授はこの声明について、「安堵感と達成感がある」とした一方で、「まだ先は長い」と述べました。
「オーストラリアが憲法を改正することはめったにないので、興奮しています。そして私たち国民も、憲法に基づく権力を行使する機会はありませんでした。ですから、これは非常に重要なことなのです。1967年の国民投票とは異なり、この改革は私たちの国民に力を与えることになるのです」
ウルル宣言をしたことにより、政府には国民投票にコミットする義務があります。これはウルル声明の最初の柱であり、新連邦政府はそのための土台を築いています。
次のステップ
先住民の声を憲法に明記するためには、重要なステップがあります。
憲法で保護されることで、「声」は政治的なタイムテーブルをはるかに超えて持続し、永続することになります。
つまり、先住民族のエンパワーメントと国家の民主的生活への積極的な参加が、政権政党に左右されないということです。
前保守連合は、「声」を法制化するとしていた一方で、憲法に明記する予定はありませんでした。そのため、「声」が法制化されても、それが無効になる可能性がありました。
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しかし、一旦憲法に盛り込まれれば、再度国民投票を行わない限り、それを撤回することはできず、またそのためにはいかなる投票の前にも政治的な支持とさらなる協議が必要となります。
連邦議会が法案を可決した場合、連邦議会に常設の先住民族諮問機関を設置するためには、6ヵ月以内に国民投票を実施する必要があります。
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